保険活用法その１「法人税節税対策！決算対策」

黒字の時はドッサリ税金を取られ、
　　赤字の時は助けてくれない税務署。

1年間の業績をはかる「決算」。経営者としては「赤字」だと先行きが不安になり、「黒字」だとホッとするのもつかのま、今度は「納税」がまっています。つまり法人税の納付です。

法人税が原則非課税になる社団法人・宗教法人・学校法人などの公益法人は別として一般的な「事業法人」は利益を上げた分、しっかりと税金を払わなくてはなりません。一般的な中小法人の実効税率はなんと４０．８７％となります。

つまり中小法人は約４割も税金に持っていかれるのです

儲かったのだから税金を払うのは当たり前？　当然の義務？

ですが将来の業績は不透明です。5年先、10年先の業績が確実に右肩上がりで上昇し、「当社は『黒字』を出し続ける」と断言できる社長さんが何人いらっしゃるでしょうか。

ところが何年も多額の法人税・事業税・法人住民税を払い続けたところで、いざ赤字になっても税務署は税金を戻して助けてくれたりはしません。これは断言できます。

だからこそ中小法人の多くの社長は「なにか良い『節税方法』はないか」と考えるのです。これは経営者として至極まっとうなことと言わざるを得ません。

高い車を買ったり、社員へ決算賞与を払ったり・・・
　　そんな普通の節税対策には大きな落とし穴が・・・。

さて、それでは節税対策としてよく中小の社長さんが実践するポピュラーな節税方法を２つご紹介します。

シンプルがゆえに人気のあるこの２つの節税対策ですが、実際には大きな落とし穴が隠されています。

1． 従業員さんへの「決算賞与」

従業員の賞与は損金処理できます。つまり経費でおとせるということです。それを決算月に支払うのが「決算賞与」。

「税金を払うくらいなら、頑張ってくれた社員に利益を還元しよう」というもの。

仮に２，０００万円の利益が出た法人があるとしましょう。この法人が２，０００万円の利益に対し何の対策もしなければ、約４割の８００万円が税金となります。
※ここでは考え方を紹介したいため、中小法人の軽減税率は考慮しません。

そこで社長さんは、３０人いる従業員に「決算賞与」を支払うことにしました。従業員に一律３０万円の決算賞与を払った場合、９００万円という損金があっというまにできます。

なんの対策もしなかった場合８００万円の税金を支払うところ、４４０万円ですみ、３６０万円も節税できたことになります。そして、社員が「来期もがんばるぞ」と、より一層仕事にはげみ更に売り上げが伸びる・・・。

果たしてそううまくいくでしょうか？

このプラスの回転（好循環）が回り続ければ良いのですが、将来は何があるか分かりません。何らかのきっかけで業績が落ち、決算賞与の支払いをストップした場合、社員のモチベーションは一気に下がってしまうのです。

「業績の悪いときは決算賞与が無いのは当たり前」と考えるのは社長さんだけで、従業員の立場ではどうでしょうか。今までもらえていた賞与がストップした場合「もらって当たり前」とまでは考えないでしょうが、会社に対する「不安・不満」という気持ちが芽生えるのです。

デキのいい優秀な社員から他社に移ってゆくこともありそうです。

結果として売り上げの低下、モチベーションの低下といったマイナスの回転（悪循環）が発生することにもなりかねないのです。

そう、「決算賞与」は「諸刃の刃」になりかねません。しかも、いくら会社が苦しくても、困っていても、取り戻すことのできない節税対策なのです。

2． 買い物をする（たとえば自動車など）

お買い物・・・つまり「減価償却費」を使って損金をつくることを意味します。

減価償却の流れはこうです。

モノを買うと帳簿上は「資産」に計上されます。形あるものは時間の経過にともない価値が下がり、いつかその価値はゼロになるので、その資産の目減り分が損金として経費化できます。たとえば自動車の場合。現金で買えば現金が出ていって、かわりに自動車という資産になるのです。

たとえば先ほどの利益が２，０００万円出た法人が１，０００万円の高級車を新車で買った場合。

なんの対策もしなかった場合８００万円の税金を支払うところ、７３３万円となり、６７万円の節税になります。

この原価償却を利用した節税方法は節税効果は微々たるものですが、高級車というモノが手に入り、それを乗り回す喜びも得られるので人気は高いです。

ですが、モノの価値が目減りすることで損金をつくる方法なので、実際に購入したモノの価値も当然下がります。景気のいいころの満足感あるにせよ、１，０００万円で購入した高級車も、何年か経てば帳簿上の評価はゼロになるのです。

ですから会社が苦しくなって、売って運転資金にしようと考えても、さすがにタダということは無いにしろ、古くなればなるほど評価は下がっていき、取り戻せる金額がどんどん減って行くわけです。つまり目減りする決算対策ということです。

では理想的な節税対策の条件は？

では理想的な節税対策の条件とはなんでしょうか。これは、

ということになります。そんな都合のよい方法があるのでしょうか。

そう、それが保険を使った節税対策、決算対策なのです。

生命保険に関する税務「保険税務」を活用すると、いとも簡単に効率の良い「節税」が可能になります。生命保険といえば「営業がしつこい」とか「自分が死んでからお金が入っても使えないじゃないか」といったことから生命保険嫌いな社長さんは少なくはありません。

とはいえ、自分に万一の場合、残された社員や自分の家族のことや、会社の借入金の関係やら、仕事上の付き合いから、といった事情で、たいがいの社長は多かれ少なかれ何らかの保険に入っています。

あまり前向きなイメージではない生命保険が、その商品、税務通達（税務当局が処理方法を明文化したもの）によって合法的な理想の節税手段になるのです。

こうした適切な保険活用を行うためには、保険の知識だけではなく、企業で成功した前例などの裏付けが不可欠になります。やはり、企業に向けた保険活用実績のある専門家と一度相談してみることが確実かもしれません。